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操業停止リスク

操業停止中のリスク対応損害防止を目的とした適切な安全対応策の計画及び実行

1 危機状況と事故事例施設全体もしくは部分的に操業停止を行った場合、製造固有や事業関連のリスクが自動的に軽減される事は確かです。 しかしながら、保険会社の事故事例を見ると、放火、破壊行為、盗難という全く異なったリスクの発生が増加するため、生産を停止した区域におけるこれらのリスクを考慮する必要があります。

事例：生産停止した工場建屋での放火 夜間に、経営破綻により空き屋となった食肉加工工場にて火災が発生しました。 消防署に通報が入ったのは製造・出荷を行っていた平屋建ての屋根まで火が達した後の事でした。 梱包材が、延焼した建屋内に残されたままになっており、火災による物的被害額は約650万ユーロ（約7億8千万円）に及びました。 この火災の原因は内部放火とみられます。

適切な対策を講じる事で、損害を防止もしくは限られた範囲に留める事が可能になります。 短期間の操業停止を終えた後、生産を再開させる際逆に事故が発生し、結果として前述の事例よりも大きな事故に繋がる場合もあります。

このような損害を防止する為、HDI Risk Consultingの専門家は施設全体・一部分の操業停止に先立って適切な予防策を実行する事をお勧めします。 また、企業の長期的安全対策として限定的な操業停止期間を生産設備、防災設備の保守点検に充てることは有益であり、企業の安全レベルを操業停止前より高いものとすることも可能となります。

概要企業が全体もしくは部分的に操業を停止するのには、経済危機による受注の大幅な減少、ストライキ、事業の制限など様々な理由があります。 休業の延長や季節的な操業停止もその理由の一つと成り得るでしょう。 操業停止は場合によってはリスクの増加をもたらす事があります。 それゆえ、操業停止に先立って、適切なリスク対応策を策定・実行する必要があります。

3防災ガイドライン 操業停止リスク

２ 操業停止に先立ち、講じるべき対策

予定外の操業停止が決定した際は、遅滞なくHDIの担当者にご報告ください。 これにより、HDI Risk Consul-tingと共同でお客様の施設に適した個別の対策を提案し、実行していただく事が出来ます。

　同時に、継続して完全な保険適用を受ける為に、損害保険の補償範囲を変化したリスク状況に適合させる事が重要です。 危険が高まった場合など、法律、契約上の規定を考慮しなければなりません。

対策は基本的に以下の通りに分ける事ができます。

２.1 放火・盗難・破壊行為対策

工場構内を放火から守るには、塀を設ける、照明を設置する、防犯システムを導入するなど技術的・構造的な対応や警備員を配置するといった対策が不可欠です。 警備員の巡回数と巡回ルートの設定は個々の状況によって決定する必要があります。 HDI Risk Consultingの経験によると、可燃物が保管されていて大規模火災となる危険性が高い場所には、特に監視設備や可燃物の削減が必要となります。 放火犯のターゲットになりやすい屋外保管場所についても同様の対策が必要です。

加えて、窓が割れていたりするような十分に管理されていない印象を与える建物ほど、放火や破壊行為を誘発し易い事が分かっています。 また、複数回にわたって被害を受ける場合は、特別な対策が必要となります。 このような理由から、放火の形跡が見られた際は、現状の防御策と状況に応じた補強を行うために、HDIの担当者に連絡を取る事をお勧めします。

２.2 出火源の削減

構内の大幅な人員削減や無人化は別の危険をもたらします。 人の目が減ることにより、初期段階における火災の検知や消火の失敗など火災リスクが増大します。 これが、可能な限り出火源を削減する重要性の理由です。 保険会社の統計によると、照明、電気設備、小型電気機器といったものが原因となる出火は全体の30％ほどを占めます。 この小型電気機器とは、コーヒーマシン、給湯器、冷蔵庫、暖房機器といったものです。 一般的に、このような機器も電気設備点検の対象に含むべきであり、操業停止期間中はコンセントからプラグを抜く必要があります。

2.3 可燃物の削減

生産区域と同様に保管区域においても可燃物の量は必要最低限としなくてはなりません。 生産施設においては、停止に先立って可燃物を完全に撤去し、清掃を徹底して下さい。 排気フィルタ、サイロ、ベルトコンベヤー等生産設備も可燃物の撤去、清掃の対象です。

2.4 防火設備の安全対策

損害を発生させない、もしくは削減するために、どんなに厳しい経営環境においても防災設備は常に操業時と同じように保守整備されていなくてはなりません。 敷地内が無人となるか、少人数しか配置されなくなった際は防火扉、消火設備、火災警報装置といった防災設備が特に重要となります。

継続的に以下の対応策を行って下さい。 • 保守点検作業を通常の点検作業と同様に専門業者もし

くは専門家に依頼する。• 通報装置は常時有人の場所（警備会社等を含む）に設

置する。 警報の消防署等への通報に遅延が発生しないよう通報手順を確認する。

• 担当者に防火設備の使用方法を教育する。

重要事項： 操業停止期間を防火設備の改装や補修作業に充てる場合には、防火設備（スプリンクラー等）の機能が一時停止する事をHDI担当者に事前にご報告下さい。 十分な代替策が講じられているかを相談、協議する事が出来ます。

2.5 建築設備の安全対策

生産設備の停止、電気の供給停止の後に、その他の設備も注意が必要となります。 例えば、ガスを使用する機器など、操業停止中に使用しない場合には主遮断弁（通常屋外に設置）からガスの供給を断つ必要があります。 配管（上水、加熱用、生産、消火）のような水を扱う設備は保温材等で保護するか、建物内の温度を一定以上に保つなどして、凍結防止策を講じてください。

消火設備用水配管には凍結防止が特に必要です。 保温材やヒートトレース線等の凍結防止策が講じられていない場合、建屋内温度は5℃以下にならない様に対策を講じてください。

湿式スプリンクラー設備の配管内を排水する事は、消火設備としての役目を果たさなくなる為、凍結対策として行ってはいけません。 乾式スプリンクラーの場合、流水試験の後又は凍結期間の前に完全に排水を行う必要があります。

4

2.6 その他対策

火災による損失のうち15～20％は不注意によるものとなっています（図参照）。 これを防ぐ為に、敷地内に残る担当者と施設責任者が十分に準備することで、変化もしくは新たに発生したリスクに対処することができます。 以下の対策はこのような状況の中で特に重要となる項目です：• 警報伝達方法及び緊急連絡網の更新・改定（新規業

者、電話番号など）• 火気使用作業の監視（特に可燃性断熱材を使用してい

る屋根、生産設備での作業には注意が必要）

火気使用作業は際立って火災リスクが高い事が分かっています。 検知されない残り火は火気使用作業完了後数時間も経ってから大規模火災に発展する事があります。 従って、火気使用を含む作業を行う際は最大限の注意と作業全工程を通した監視が重要となります。 HDIでは「火気使用作業許可書」を準備しており、弊社担当者から入手いただけます。

火気使用作業許可書を使用する事で、敷地内で行われる火気使用作業の準備から作業完了のすべての工程で、十分な保護策が講じられてる事を確認出来ます。 社内で権限と責任を与えられた責任者が、火気作業の許可と、作業後に作業場所の安全確認を行う必要があります。 工事個所と作業内容によっては、火気使用作業許可を一日に複数回発行する必要があるかもしれません。

火災原因別損失額比率（ドイツ保険協会）

放火

Data source: Loss statistics of GdV (German insurer association)

0 10 20 30

37%

電気的原因 27%

不注意18%

落雷 4%

落雷による過電圧 4%

火気使用作業 4%

爆発 3%

高引火性可燃性物質 2%

5

操業停止時の確認事項

添付の操業停止時の確認事項は御社の資産を保全する為に最も重要な対策の一覧とな

っています。 詳細情報はHDI担当支店にお問い合わせください 。

防災ガイドライン 操業停止リスク

自衛消防隊も消火設備の機能の一部として防災計画に追加して下さい。 また、対応策の一環とするため、所轄の警察署及び消防署に稼働状況の変更（操業停止等）を報告する事も推奨します。 所轄消防署が緊急時には施設全域に制限なく立ち入れるようにしておく必要があります。 操業停止中にはリスクが多岐に広がる可能性があり、適切な対策を講じる為、懸念がある場合には弊社HDIの担当者にご連絡ください。 操業停止といった特殊な状況下でも最善の策をもって御社のビジネスを守る事が可能です。

注：弊社による推奨事項は所轄官庁の指示に取って代わるものではありません

作業会社名 (自社の場合は部署名):..................................................................................................................................................................... 作業場所 (建物名、階数、部屋名等):.................................................................................................................................................................. 溶接、溶断 グラインダ ろう/はんだ付け ガスバーナ、トーチ その他 ........................................................................ 作業番号:........................................................................................... 作業者氏名:................................................................................................ 火気作業開始日時:...................................... 許可期間の終了日時:.................................... 実際の火気作業終了日時:....................................... 注：火気使用作業の許可期間は原則１シフト以内とする。

緊緊急急連連絡絡先先: 直直近近のの火火災災報報知知ボボタタンンのの位位置置:

作作業業前前のの確確認認項項目目 要要：実施が必要な項目を全て事前チェック 済済：実際に実施した項目を事後チェック

項項目目 内内容容 要要Req.*

済済Compl.**

作業場所半径

以内

作業場所の火災リスク事前評価の実施 階下への開口部と危険物取扱い場所に特に注意 。

社内責任者による現場での安全ブリーフィングの実施。

可燃物の撤去（固体、液体、ガス含む 。

移動出来ない可燃物は防炎シートや防火壁で養生。

配管、容器、機械のパージ 危険物質の除去 。

床や壁の開口部（排水溝、グレーチング、換気口等）や機械設備の隙間を塞ぐ。

作業用機器、電源コード、工具が破損していない事を確認（特に防爆機器の使用が必要な場合 。

作業場所の使用可

能な消火設備 CO2設備 粉末消火設備 泡消火設備 スプリンクラー 屋外消火栓 屋内消火栓 イナージェンガス/FM 200等 その他

火災報知設備 作業中に火災報知設備を停止する場合は自衛消防隊や警備会社に事前通知等の代替策を講じる。

火気監視人 専任火気監視人の任命。

その他

作作業業中中のの確確認認項項目目 項項目目 内内容容 要要

Req.*済済

Compl.**火気監視人 火気監視人は休憩中を含み、作業中は常に監視業務に専念する事。

作業の中断 作業を中断する場合はボンベのバルブ閉鎖や電源の遮断、突然の地震で機器が倒れない等の措

置を講じる事。

作作業業後後のの確確認認項項目目 項項目目 内内容容 要要

Req.*済済

作業場所 作業用機器、工具を全て撤去する。

必要の無い養生は撤去する。

火災報知設備 火災報知設備を復旧する 停止した場合 。

自衛消防隊、警備会社等の関係者に作業の終了を通知する。

火気 残り火

監視期間

火気作業終了後の最初の 分間は常に残り火を監視する。

その後は、最大で４時間後まで作業場所をおよそ 分毎にチェックする。

事前に用意した消火器等はそのまま作業場所に残しておく。

火気監視期間の

終了

作業場所を復旧する。消火器等は元の場所に戻す。

何か異常があった場合は記録に残す。

火火気気作作業業のの許許可可 担担当当 内内容容 氏氏名名 日日時時 ササイインン

作業者 私は、上記の内容を理解し必要な予防策が全て取られ、

火気監視人が居る時のみに火気作業を行います。

火気監視人 私は、上記の内容を理解し火気監視を行います。

社内責任者 私は、上記の必要な火災予防策が全て取られている事を

確認し、火気作業を許可します。

作作業業場場所所のの通通常常業業務務へへのの復復旧旧 担担当当 内内容容 氏氏名名 日日時時 ササイインン

作業者 私は、作業後の確認項目の実施を確認しました。

火気監視人 私は、作業後の火気監視業務の終了を確認しました。

社内責任者 私は、作業後に必要な項目の実施と、火災報知設備の復

旧を確認しました。

HDI Risk Consulting GmbH π HDI-Platz 1 π 30659 Hannover π www.hdi.global

火気使用作業許可書

No.: 写写しし配配布布先先

1. 社社

内内責責

任任者者

2.

作作業業

者者

3. 火火

気気監監

視視人人

40

3-HR

C242

JA 2

0180

5

操業停止時の確認事項

確認項目 完了 未完 注記

一般事項

操業停止対象（場所、建物、区域、設備、機械）。

操業停止期間（又は予想期間）。

放火・窃盗・破壊対策

敷地全体がフェンス等で囲われているか。

不法侵入者に対し、建物・対象区域が十分に防護されているか。（例：ドアや窓が適切に施錠されているか）

ドア・窓・施錠に異常が無いことを遅延無く定期的に確認しているか。又、壊れた個所は遅延なく修理しているか。

侵入警報装置の設置。（設置済みの場合、注記に概略を記入）

構内を24時間巡回警備（又は機械警備）しているか。

巡回警備の警備員数、回数、ルートをHDIを交えて計画したか。

警備関連の部屋、建物外周、フェンスを毎日（少なくとも隔日）確認しているか。

フェンス、屋外保管場所、建物外周を含む構内は夜間常時照明が点いているか。（動作検知警報装置と連動した照明で代替可能）

発火源の削減

操業停止期間において、構内全体を禁煙としているか。

コーヒーマシーン、電気ポット、冷蔵庫、ヒーター等の小型電気機器のプラグをコンセントから抜いているか。

操業停止区域の電気は大元から遮断されているか。（注記に区域を記入） 注：防災設備、非常照明等の設備は電気を遮断してはならない。

稼働中の電気設備は、法令及びHDIの基準に基づき、有資格者によって点検されているか。

清掃、可燃物の削減

全生産区域及び各部屋は操業停止に先立って清掃されているか。

生産設備は完全に停止し、清掃されているか。

操業停止に先立ち、当面使用する予定が無い包装材、原材料（液体、固体、気体）等の可燃物が生産及び保管区域から撤去もしくは削減されているか。

削減率： ________ %

可燃性の完成・半完成品在庫は出来る限り削減したか。 削減率： ________ %

可燃物は施設内ヤードや施設外の保管場所から撤去されているか。（放火防止の観点から）

可燃物は建屋から20m、敷地境界から10ｍ以上の距離を保って保管されているか。

操業上・技術的に適切な場合、水、乳化剤、潤滑油、作動油が防火・凍結防止の観点から設備から除去されているか。

注油や保護カバーによって機器の腐食を防ぎ、定期的に点検を行っているか。

チェックリスト HDI Risk Consulting

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火災保険

確認項目 完了 未完 注記

火災警報装置もしくは消火設備の停止を決定した場合、それを保険会社に通知したか。又代替の防火案を保険会社と協議したか。

防災設備（火災警報装置、消火設備、防火扉等）の点検や修理は、防火責任者、防火設備会社等の専門家によって各種技術指針に基づき定期的に行われているか。

火災警報の防護区域や通報先は最新の情報に更新されているか。

消火設備用水配管は5℃以下にならず、有効な凍結防止策（ヒートトレース線等）が講じられている事を確認したか。

操業停止の際に、閉鎖可能な全ての防火扉は閉鎖されているか。

安全対策（建築設備）

敷地内で建物に対する出火原因とならない為に、車は消火設備のある屋内駐車場内か、屋外で建物から10m以上離れた場所に駐車しているか。

建屋内の温度管理を行っていない場合において、水配管（上水、加熱用、生産、消火）と同様に水を扱う全ての設備に対し、凍結防止策が講じられているか。

操業停止期間中に使用しないガス使用設備において、ガスの供給を主遮断弁から止めているか。

その他

火気使用作業時に適切な安全策を講じているか。火気使用作業開始前に火気使用作業許可書を発行しているか。

電話番号や状況の変化に応じて、緊急連絡網（業者、警備会社等を含む）を常に最新情報に更新しているか。

台風や大雨予報等の自然災害危険情報が発表された際に、48時間前から対策にあたる人員を選定しているか。

防災担当者は、想定される火災、自然災害リスクに対処し、警報及び防火設備を操作するための訓練を受けているか。

操業停止を保険会社、警備会社、電気ガス点検業者、設備管理会社、消防署等に報告したか。

注記

お問合せHDI Global SE保険会社 日本支店〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア4階TEL：(03) 4577-7780FAX：(03) 3291-4600

部門・日時 署名

8 防災ガイドライン 操業停止リスク

HDI Risk ConsultingについてHDI Risk Consulting GmbHは防災コンサルティングを専門に行う、HDI Global SEの子会社です。

HDI Risk Consultingの約180名の経験豊富なリスクエンジニアがお客様企業の社内防災基準や火災リスクマネジメントの作成や社内展開のお手伝いを致します。

HDI Risk Consultingは財物保険、自動車保険、技術及び工事保険、貨物海上保険の分野で特にリスク調査、リスク改善策の提案等をお客様のニーズに沿って全世界で実施しています。

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403-

HRC

/REG

158J

P 20

2004

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